長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」ということを目的として、平成21年6月4日に施行されました。一定の基準を満たした住宅を所管行政庁（都道府県知事又は市区町村長）が認定します。

・ローン減税（控除率1％→1.2％など）
・その他の税制優遇措置
・ローンの優遇措置（フラット35S）

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。
→http://www.mlit.go.jp/common/000112544.pdf

長期優良住宅の9つの認定基準のうち木造一戸建て住宅に求められる
7項目の概略です

・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

２．耐震性

・極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

３．維持管理・更新の容易性

・構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

４．可変性

・居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

５．バリアフリー性

・将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

６．省エネルギー性

・必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

７．居住環境

・良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。